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入会のご案内

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会では、数々の会員サービスをご用意し
宅建業者の方、またこれから宅建業を開業される方の ご入会をお待ちしています。

ハトマークの東京宅建協会は、宅建業者をサポートする多彩な事業を行っています。
不動産の取引に要求される高度な知識と豊富な情報、そして高い安全性――これらを実現するためのサポートは万全です。

会員になるメリット

営業保証金(1,000万円)の供託が免除されます。
宅建業を始める場合、『営業保証金』を法務局に供託することが宅建業法により義務づけられています。必要とされる額は、主たる事務所1,000万円、従たる事務所1ヵ所につき500万円で、これが開業時の大きな負担となっています。
会員になると、この営業保証金の供託は免除され、保証協会に『弁済業務保証金分担金』(主たる事務所60万円、従たる事務所1ヵ所につき30万円)を預けることによって開業できます。
レインズ(国土交通大臣指定の不動産流通機構)を利用できます。
東京宅建協会の会員は、財団法人東日本不動産流通機構(レインズ)を利用することができます。レインズとは、国土交通大臣指定の不動産流通機構が情報交換事業を中心に各種サービスを行うコンピュータ・ネットワーク・システムで、東日本レインズには1都1道15県の団体がメンバーになっています。
「ハトマークサイト」に、不動産物件情報を掲載できます。
ハトマークサイト は一般消費者も見ることのできる不動産物件情報です。会員になると、自社の売買・賃貸物件情報を掲載することができます。業者間情報としてはもちろんのこと、広告としての効果も期待でき、物件情報流通の新しいスタイルとして注目を集めています。
会員向け広報誌「宅建」で法律や税制の改正情報などをいち早くキャッチできます。
宅建業法の改正や行政庁からの連絡事項等をお知らせするために、定期配送を年9回実施しています。個別には、なかなか収集できない情報をいち早くお届けすることで、会員の方々の情報収集を強力にサポートします。
協会が主催する研修会を受講できます。
東京宅建協会が実施している研修会を無料で受講することができます。この研修は宅建業法第64条の6に基づくものです。
日本初の専門職保険「宅地建物取引主任者賠償責任補償制度」を利用できます。
東京宅建協会が独自に開発し、平成11年10月からスタートした「宅地建物取引主任者賠償責任補償制度」は専門職の保険として日本で初めてのもの。取引主任者固有の業務に対する損害賠償請求等に対して、経済的・知識的な面から取引主任者を支援します。
協定旅館や終身生命共済など、充実した福利厚生制度を利用できます。
会員とその家族および従業員向けの福利厚生サービスとして、東京宅建協会と協定を結んでいる旅館・ホテルを割引料金で利用できます。また終身生命共済制度をはじめとする各種共済制度も用意されており、企業の福利厚生をサポートします。
員の子弟や従業員を対象にした、大学不動産学部への推薦入学制度もあります。
従業員・後継者等の育成のため、不動産学部を有する大学の推薦入学制度があります。
都内約16,000会員のネットワークが、たくさんの仲間と、お客様からの信頼をもたらします。

入会条件と申込窓口

東京都の免許を取得されている方なら、どなたでも!
東京都から宅建業者免許の交付を受けている方、あるいは免許を申請中の方であれば、どなたでも入会をお申し込みいただけます。 ※入会申込をいただいた後、協会の規定する入会審査基準に基づいて審査を行います。

  • ラクラク手続き! 入会は港区支部事務所で
  • 港区の方は、港区支部事務所が窓口となります。 その他の方は、事務所の所在地を管轄する、支部事務局が窓口となります。

手続きにかかる期間は?

お申し込みをいただいてから、おおむね1ヵ月~1ヵ月半位です。

入会申し込み

支部事務局が窓口となります。

事務所の確認

支部の担当者が事務所にお伺いさせていただきます。

審査

支部での確認結果をもとに、本部にて審査を行います。

入会手続き完了

免許証もしくは「社員資格証明証」を受領して、手続き完了となります。
※既に免許証を取得して営業されている方には、協会の「社員資格証明証」が発行されます。

▲ これによって法務局に供託されている営業保証金を取り戻すことができます。

費用はどれくらい?

入会金・初年度会費等で、総額140万円(支店100万円)前後が必要となります。
内訳)
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会入会金、会費
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会入会金、会費
   弁済業務保証金分担金
   東京都不動産協同組合加入手数料、出資金、賦課金
   その他、共済会、通信講座受講料等

詳しくは支部事務局にお問い合せ下さい。
TEL.03-3593-2241
info@yy-minato.gr.jp

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  • 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 港区支部
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