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「令和2年度・3年度における組織財政改革特別委員会報告」
2022.01.21
「令和２年度・３年度における組織財政改革特別委員会報告」
当協会では、令和6年度からの新組織体制への移行のため令和4年度、5年度を移行期間として諸課題への対応を行いながら運営して参ります。
添付資料（宅建1月号掲載記事抜粋：2月初旬発刊予定）には、以下の項目が確認いただけます。
・組織財政改革特別委員会の発足
・新体制の骨格
・ブロック規定及びエリア規約の制定
・令和4年社員総会までの委員会等活動予定
・来期の組織財政改革について
新組織体制への移行のため、会員皆様のご理解とご協力をお願いいたします。