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会長 瀬川信義
令和4年 瀬川信義都宅協会長 新年のご挨拶
2022.01.21
会長 瀬川信義
当協会の明るい未来を俯瞰した組織財政改革の実現を目指して
新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様には清々しい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。日頃から本部並びに支部事業に格別のご支援ご協力を頂き、心より御礼申し上げます。
将来を先読みする先見性を持つことが重要
昨年我が国では、夏にデルタ株が猛威を振るい感染者数が激増し、一時的に医療提供体制が逼迫しましたが、ワクチンの２回接種の普及・拡大や人流の抑制等の効果もあって、11月以降は全国的に感染者数、重症者数とも落ち着いていました。しかしながら、南アフリカ由来の新たな変異株オミクロン株の出現により、12月には国内でもその感染者数が増えはじめ、今年に入ってからは、沖縄県や東京都、大阪府をはじめ全国的に感染急拡大の傾向が顕著となるなど、予断を許さない状況となっています。
このような状況の中、３回目のワクチン接種、無料PCR検査、コロナ用病床の確保・拡充などコロナ対策に万全を期すべく、様々な準備や実施をされている関係者や医療などの現場の皆様の献身的な御努力に敬意を表するとともに、心からの感謝を申し上げる次第です。
さて、昨年の10月には岸田首相が誕生し、「成長と分配の好循環」等をコンセプトとした「新しい資本主義」の実現を目指した経済政策を進めておりますが、コロナ収束がいまだ見通せない中、経済の回復基調が完全に軌道に乗るか予測することはまだまだ困難であります。私ども不動産業界を見てみますと、非接触型による営業の定着や底堅い住宅需要等に支えられ、一昨年と比べ回復軌道にあるとも言われています。しかしながら、住宅業界での原材料不足が深刻な問題となるなど不安要因もあり、また、回復が遅れている分野もあるといった状況です。当協会会員においても、経営的に回復基調にある会員の方々がおられる一方で、大変厳しい状況が続いている会員の方々もおられることと存じます。当協会では、今年も引き続き、感染拡大防止対策に取組みながら、会員の皆様のお力になれるよう努力を続けてまいります。
昨年９月の国のデジタル庁創設を契機に、社会のデジタル化の流れが加速しています。不動産業界もその例外ではなく、今年５月には宅建業法の改正により、契約時の押印が廃止されるとともに、重要事項説明書や契約の電子交付が可能となるなど、不動産取引における契約業務のデジタル化が急激に進むことが見込まれます。
こうした時代の流れを俊敏に捉え、将来を先読みする先見性を持つことがこれまで以上に重要となっております。当協会としても、会員の皆様のニーズを汲み取りながら、電子契約などの新たな実務にも的確に対応すべく、関係団体とも緊密に連携して、会員へのサービス支援等に努めるとともに、不動産業界の更なる成長・発展に寄与してまいりたいと考えております。
コロナ禍でも着実に会務を執行
さて、四期目の会長に就任して早いもので一年半が経過いたしました。この間コロナ禍で強い制約を受ける中、可能な範囲にはなりますが着実に会務を執行することができました。これも会員の皆様のご協力のお陰と考えております。この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。
会務の状況ですが、昨年は徐々にではありますが感染状況を注視しつつ再開した事業がある一方、コロナ禍により引き続き中止せざるを得ない事業もございました。非対面のWEB研修については、通信環境が整っていれば、時間を気にすることなくいつでも参加できることから、昨年度にも増して、より多くの会員並びに従業員の皆様に受講していただくことができました。今後も内容を充実させ、より一層会員の皆様の業務に役立つものになるよう改良を重ねてまいります。
引き続き公益法人として求められる事業を進展させることや、東京都をはじめ行政の各種審議会等への役員派遣による協力を行うこと、そして、会員支援の充実を図ることなどを念頭におき、今後とも当協会の発展のために邁進いたします。
また、会務運営についても、ウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据えて、デジタル技術の更なる活用などにより継続的に既存の仕組みを見直し、業務の効率化を図ってまいります。
組織と財政の改革を車の両輪として推進
令和２年度より、組織財政改革特別委員会を立ち上げ、当協会の中長期にわたる安定的な組織運営のための組織財政改革に取り組んでまいりました。
今回の組織財政改革の検討に当たっては、このままの組織体制・会務運営では早晩運営が立ち行かなくなるとの強い危機感の下、組織財政のあり方をドラスティックに見直す方向で鋭意検討を重ねてまいりました。昨年は組織改革の一環として、現状の32支部６ブロックの組織を12ブロック３エリアに抜本再編する定款・定款施行規則の変更案を社員総会にてご決定いただきました。そして、この決定を受け、当協会の新たな組織体制における会務運営スキームの確立に向けた協議を迅速に行い、会務運営の大枠となる新ブロック規程及び新エリア規約を理事会で決定いたしました。
また、懸案であった公益法人としての財政健全化に向けた財政改革にも着手し、コロナ禍が長期化しても遊休財産保有制限など公益財務三基準を永続的に遵守し得る仕組みを検討し、「遊休財産」及び「特定資産」の取扱いに関する事務処理説明書として整備し、理事会で承認をいただきました。
このような当協会の明るい未来を俯瞰した、まさに歴史的とも言える組織財政の大改革を確実に実現していくためには、新たな組織の拠点となる事務所の選定及び移転をはじめ、今後処理しなければならない実務課題は山積しています。これからも一つ一つの課題の処理に着実に取組み、山頂を目指して、垂直登攀（とうはん）の姿勢で、会員の皆様を支援する力を高めるべく、皆様とともに歩んでいく決意でございます。
困難な状況下でも叡智を尽くして未来を切り拓く
さて、昨年の東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルスの影響の中、史上初の無観客での開催となりました。様々な理由から開催は不可能とも思われましたが、結果として多くの国や地域等が参加して開催され、感動の余韻を残して無事閉幕いたしました。改めて我々にスポーツの素晴らしさを思い出させてくれるとともに、未来につながる希望の大会になったと考えております。
オリンピック・パラリンピックの開催に見るように、いかに困難な状況下にあっても叡智を尽くすことで未来を切り拓くことは可能であると確信いたしました。我々にとって、厳しい状況はまだまだ続くと存じますが、業界が一致団結して現下の難局に立ち向かっていくことで、必ずや明るい未来が待ち受けていると考えております。
今年も公益社団法人として求められる責務をしっかり果たし、皆様とともに当協会の充実を図ってまいりますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
新しい年が皆様にとりまして、また業界にとりまして更なる発展を遂げる飛躍の一年となることを祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。